第26回参議院議員選挙科学技術政策アンケート　各党の解答

第26回参議院議員選挙にあたり、各党に科学技術政策アンケートを送付させていただきました。ご回答いただけた順に公開してまいります。

なお、一般の方がどなたでも回答できるフォームもご用意致しておりますので、ぜひご回答の上、各党の結果と比較してみてください（こちらの結果は全党からのお返事がいただけた段階か、投票日前日かいずれかの早い方で公開させていただく予定です）。

現在お答えいただいたのは回答順に以下の各党です。ありがとうございました。なお、図の中では表記の略称を使わせていただきます。

 　日本共産党（共産）

　 立憲民主党（立憲）

　 日本維新の会（維新）

　 公明党（公明）

　 国民民主党（国民）

　 幸福実現党（幸福）

また、一般の方からは、今回は10名の方の回答をいただきました（問10のみ9名）。

それについても、併せて比率を公表致します。

問１）令和4年6月に政府が明らかにした「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）」と「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の実行計画」では、投資を重点化する４本柱のうちの一つとして、科学技術・イノベーションがあげられています。政府支出の研究開発費を今後どうすべきとお考えでしょうか。貴党の政策に最も近いものを１つお選びください。

問１－２）上記回答の理由があれば、教えてください。

共産

研究開発費のうち、とくに大学への予算を抜本的に拡充する必要があると考えます。 

わが国の大学がかかえる最大の問題は、大学関係予算がGDP（国内総生産）比で欧米諸国の半分の水準にすぎず、そのことが主な原因となって、教育研究条件が劣悪で、学生の負担が世界に例をみないほど重いことです。学術、教育の発展は「国家百年の計」であり、将来をみすえた大学への投資こそ、次代を担う若者を育み、21世紀の社会発展に貢献します。 

欧米諸国は、この10年で大学への研究開発費を3～5割増やし、韓国は2倍化、中国は4倍化し、学術論文数が飛躍的に増えています。教育研究条件の整備をはかることは国の責任であり、欧米並みの大学予算を確保する必要があります。 

なお、政府は2019年度から「科学技術予算」が"過去最大になった"と宣伝しています。しかし、これは、①「科学技術を用いた新たな事業化」などの予算を2016年からさかのぼって集計する、②先進技術を活用した公共事業などを「イノベーション転換事業」として2018年度から計上する、二重のかさ上げによるものです。いずれも国際比較される政府研究開発予算には入らないものです。政府が発表する「科学技術予算」は、科学技術の事業化・活用に偏重し、海外とも過去とも比較できなくなっています。科学・技術の振興そのものに光をあてる予算編成に転換することが求められています。 

日本共産党の科学・技術に関する政策の詳しい中身は、2022年参議院選挙政策のうち、分野別政策の「58、学術、科学・技術」、「59、高等教育、大学改革」をご覧ください。 

立憲：

未来を切り拓く優秀な若手研究者が安定した環境のもと挑戦的研究に継続して取り組めるよう、日本学術振興会（JSPS） の特別研究員事業（DC）の拡充など、博士課程学生への支援の「倍増」が必要です。また、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学への支援の強化、国産ワクチン開発のための世界トップレベルの研究開発拠点の形成、宇宙やカーボンニュートラル、海洋・極域分野も含めた先端的な重要技術の研究開発の強化など、これらの施策を行うために、研究開発費の増額は必要だと考えています。

国民

カーボンニュートラルを目指しつつ、いかに世界を先導し、自国の技術や産業や雇用を守るかが問われています。半導体を含む重要産業技術の向上や、合成燃料を使った内燃機関、高効率火力発電やアンモニア発電等、日本が先行する技術の活用や主導権確保が重要です。コロナ禍で白日の下に晒されたように、研究開発の遅れは自国での治療薬開発にも影響しました。研究開発費を大幅に増やし、技術革新を起こし、新たなビジネス、産業の創出を進めるべきです。

問２）近年、日本の科学研究力についての様々な数値的指標（論文数、注目度の高い論文数など）が低下しているとされています。その原因として、研究開発費の配分について、不適切に行き過ぎた「選択と集中」を指摘するデータや意見があります。科学技術イノベーションを推進するために必要な政府支出の研究開発費の配分の考え方として「選択と集中」型の配分について、貴党の政策に最も近い方針を教えてください。

D. その他

　維新：基礎研究の重要性も加味して大学改革を進めるべきである。

　　　　　また、就職のための進学から学問のための進学へと大学改革を行うべきである。

　公明：選択と集中によって重点分野の研究に投資を行うこと、および基礎研究を含めて幅広く研究基盤を強化することはいずれも重要であり、両者の支援のための予算の拡充が必要

　国民：我が国の研究者全体の研究力の向上を図るため、個々の研究者がそれぞれの研究環境において多様かつ独創的な研究に継続的かつ発展的に取り組めるよう、科学研究費助成事業や特別研究員制度等の研究者に対する支援策を拡充します。

問２−２）「選択と集中」型の配分を行う際の基準や対象として最も重視するものを教えてください。

D. その他

 共産：「選択と集中」はやめて、競争的資金は審査や配分などについて民主的な改革をはかる

 立憲：「選択と集中」型のあり方を見直し、基盤的経費を拡充すべきだと考えています。

 公明：幅広く研究基盤を強化すべく、多様な分野で研究者が腰を据えて研究を実施できる環境を構築するとともに、世界において鎬を削っている重要分野において、スピード感を持って投資を行うことが不可欠 

問２－３）上記の「選択と集中」型の配分を行う際に最も重視する視点を教えてください（複数選択可）。

J. その他

 立憲：「選択と集中」型のあり方を見直し、基盤的経費を拡充すべきだと考えています。

上記問２）から問２−３）について回答の理由があれば、教えてください。

共産:

　科学、技術は、国がその多面的な発展をうながす見地にたって、研究の自由を保障し、長期的視野から振興をはかってこそ、社会の進歩にひろく貢献することができます。とりわけ、基礎研究は、目先の経済的利益につながらなくとも、科学、技術の全体が発展する根幹であり、ここにこそ国の十分な支援が必要です。基礎研究が枯れてしまえば、政府がいうイノベーション（新しい社会的価値や技術の創造）も望むことができません。

　ところが、自民党政府は基礎研究を軽視し、目先の経済的利益につながる研究に集中投資するための「選択と集中」を推進してきました。科学技術基本法が制定された1995年以降、科学技術関係予算は、1.5倍になりましたが、増えたのは国が審査し、配分先を決める競争的資金です。予算に占める割合は6％から15％に2.5倍になりました。一方、公的研究機関の研究開発費は2000年度以降、19年度までに1,111億円削減され、国立大学の運営費交付金は04年の法人化後、約1,470億円を超えて削減されました。その結果、自然科学系の学術論文のうち注目度が高い上位10％の論文数の日本の順位は、20年前の4位から10位に後退しています。研究力の低下に歯止めをかけるには、基盤的経費である運営費交付金の増額が不可欠と考えます。

　「スーパーグローバル大学」支援や「指定国立大学」制度、「私立大学等改革総合支援事業」など、一部の大学・大学院に対して多額の資金を投入し、文科省の関与も強めるような予算配分のあり方は見直すべきです。大学に対する競争的な資金については、政府の裁量で配分する仕組みではなく、大学関係者、学術関係者を中心にした独立した機関を確立し、審査内容の公開をはかるとともに、公正な評価にもとづいて配分することを提案しています。

立憲：

国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の大学の基盤的経費に対する配分を拡充し、任期付き研究者を終身雇用へ転換することや、ピアレビューで公正に選ばれる競争的研究費にも配分して個々の研究への支援を充実させ、日本の研究力の底上げを図るべきです。

維新：

研究開発費の配分は、既得権益化することを防ぎ、研究課題に対して適正に評価をすることができる体制を構築すべきである。

公明：

「選択と集中」でありながらも、基礎研究によるシーズの発見、研究の多様性の確保、長期的な研究の成果などの視点は必要だと考えます。

研究力の向上のために、優秀な若手研究者に対する任期なしのポスト拡充とともに、独創的かつ挑戦的な研究に対する支援の強化や国際共同研究への参画の促進などにより、若手研究者が安心して自らの研究に打ち込める環境整備、博士学位取得後のスタートアップ創業など若手研究人材が将来の見通しが立つような多様なキャリアを形成していくための支援強化なども図るべきと考えます。

今後、公明党は、国際競争力の低下が続く科学技術分野の再興をめざし「科学技術イノベーショントータルプラン（仮称）」の策定にも取り組んでまいります。

国民：

我が国の研究者全体の研究力の向上を図るため、個々の研究者がそれぞれの研究環境において多様かつ独創的な研究に継続的かつ発展的に取り組めるよう、科学研究費助成事業や特別研究員制度等の研究者に対する支援策を拡充することが必要です。国民民主党は「『人づくり』こそ国づくり」の公約を掲げています。教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費です。財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年 5 兆円発行し、教育・科学技術予算を年間 10 兆円規模に倍増させます。

問３）政府が創設した「10兆円規模の大学ファンド」に関して、先ごろ成立した「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」では、その支援の対象を、少数の「国際卓越研究大学」に対象を限定するという方針が決定されています。一方、少数の「研究大学」に対象を限定するのではなく、全国の個々の研究者が研究・教育に元気に集中できるようにすることが、日本の科学研究の全体の活力をもたらすとの考えに賛同する意見も、研究者の間にはあるようです(下記の注を参考)。以下の選択肢の中から、貴党の政策に最も近いものをお選びください（複数選択可）。

F. その他

公明：10兆円ファンド以外の予算制度によって、地方においてきらりと光る研究や、産業界と一緒になって地方創生に取り組む大学にも支援が必要。全国の個々の研究者が研究・教育に集中できるよう、博士課程の支援の倍増、女性研究者の環境改善も必要

国民：国際卓越研究大学を選定するとともに、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分配慮します。

問３－２）上記回答の理由があれば、教えてください。

共産:

国際卓越研究大学制度は、これまでにない規模の「選択と集中」で、新たな格差と分断をもたらし、「学術の中心」（学校教育法）であるべき大学を「稼ぐ大学」に変質させるものであり、廃止するべきです。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、日本と論文数が同程度のイギリス・ドイツを分析し、研究力向上のためには「上位層に続く層の厚みを形成するといった施策が必要」と指摘しています。

日本の研究力を低下させた新自由主義的改革を改め、運営費交付金の増額などで地方大学も含めて大学の基盤をしっかり支える政策への転換こそが求められています。

立憲：

日本の研究力の向上には、特定分野に強みを持つ大学や地域の中核となる多くの大学の研究力の向上が欠かせません。トップ大学だけでなく、これらの大学に対し、より一層の支援をする必要があると考えます。

維新：

この制度はまだ始まったばかりである。この制度による研究成果を評価した上で、対象となる大学を増やすことを決めるべきである。

公明：

世界トップレベルの研究基盤の構築や未来を切り拓く若手研究者・博士後期課程学生などへの生活費や学費を含む支援の強化のための10兆円規模の大学ファンドの着実な運用とともに、地域の中核大学等が、特色ある強みを発揮し、地域の経済社会の発展等への貢献を通じて切磋琢磨できるよう、産学官連携など戦略的経営の抜本強化が必要です。

問４）「10兆円規模の大学ファンド」による支援の対象となる「国際卓越研究大学」として支援を受ける条件として、3％の事業成長や大学の経営についてのガバナンス改革などが求められ、それについての懸念も一部の報道や研究者などの間で見られます。以下の選択肢の中から、貴党の政策に最も近いものをお選びください（複数選択可）

上記回答の理由があれば、教えてください。

共産：

2021年1月の大学ファンドの創設について、日本共産党は、高等教育機関として安定した運営が求められる大学への支援を、リスクを負う運用益で行うべきではないこと、政府の求める改革に取り組む数校への限定的支援では問題の解決にならないことを理由に反対いたしました。

国際卓越研究大学法案は、こうしたファンドの運用益を用いて、過去に例のない巨額の支援を僅か数校のトップ大学に行い、これまでにない規模で選択と集中を進めるものとなっています。高等教育に格差と分断を生み出すものであり、賛同できません。

また、助成を受ける大学に対して、稼げる大学へと変質を迫り、自主性、自律性、多様性が尊重されるべき大学を、教育、研究の場から、産業イノベーション創出の場へと、大きく変える危険があります。稼げる大学を優先すれば、外部資金の更なる獲得、短期的に成果が見込まれる研究分野への過剰な偏重が進み、さらには、資金獲得の必要性から軍事研究を容認することも懸念されます。

国際卓越研究大学は、経営と教学の分離などのガバナンス改革も要件とされています。国際卓越研究大学制度により、学内の教職員の意見を排除した経営組織によって大学全体の運営を進め、自主自律に基づく大学運営、大学自治の破壊をこれまでにない規模で進めるもので、断じて容認できません。

広範な大学関係者からも、稼げる大学法案に反対との声が広がりました。

今行うべきは、大学の選択と集中政策の失敗を反省し、高等教育全体への公的支援を抜本的に底上げすることです。

立憲：

国際卓越研究大学には年3%成長を課す方針とされていますが、大学の意思決定機関を合議体とし、その構成員の相当程度が経済界などからなる学外の人材になれば、経済活動に直結する応用研究に資金と人材が集中し、多様な基礎研究がないがしろにされるおそれがあります。

維新：

制度の対象となる大学は、多様な人材が活躍できる環境としてあるべきである。

公明：

国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について、研究及び研究成果の活用のための体制を強化することに加え、研究及び研究成果の活用をより効率的かつ持続的に推進することができるように大学の経営管理体制の強化を図ることが必要だと考えます。

国民：

我が国全体の大学全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばすことが大切です。大学間格差を無くし、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの大幅拡充等により、十分な予算を確保する必要があります。また、利益は研究の成果として現れるものであり、事業成長することを理由に、学費の値上げや教授の雇用形態が任期付きに変更されるなどということがあってはなりません。

問５）先ごろ成立した「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」の審議では、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の充実などを盛り込んだ附帯決議が、衆議院および参議院の委員会から提出されました。国際卓越研究大学としては支援されることのない地方にある国立大学、公立大学、私立大学などの振興について、貴党の政策に最も近いものをお選びください（複数選択可）。

F.その他

共産:　大学の振興については、基盤的経費の拡充が重要だと考えます。

公明：地方創生のためにも地方大学の再興が必要

上記回答の理由があれば、教えてください。

共産: 

大学の振興としては、国立大学運営費交付金や私立大学への国庫助成などの基盤的経費の拡充が重要だと考えます。

とりわけ人件費や自由な研究費にあてられる国立大学運営費交付金は、2004年の法人化後に１３年間減らされ続け、１２％も削減されました。政府はその一方で競争的資金を増やしました。短期的な成果が求められ、長期的な研究は困難となりました。国立大学の任期なしの常勤教員は01年に６万人弱でしたが、現在４万人まで減少し、代わりに任期付き教員が２万人以上増えました。

これが、研究力の低下の原因であり、基盤的経費の増額はどうしても必要です。

「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」は、基盤的経費の増額ではなく、既存のプロジェクト型研究費の寄せ集めにすぎません。国大協の総会では大学の学長から、「引き出しをひっくり返して小銭を集めてきた感が拭えない」「プロジェクトの予算を積み上げても真の研究力の強化に至らないのではないか」などの発言が相次ぎました。

「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」に含まれるＷＰＩ（世界トップレベル研究拠点プログラム）は、既に支援の打切りに伴う乱暴な雇い止めが東北大学などで起きています。

プロジェクト型研究費は、終了とともにその研究者の雇用をどうするのかということが常に問題になります。2万人規模で増えた非正規雇用の研究者を正規雇用にしていくためには、プロジェクト型研究費の寄せ集めではなく、基盤的経費の増額が必要です。

立憲：

附帯決議の内容にのっとり、我が国の大学全体の研究力の底上げを図るため、

個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばせるようにすべきです。地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの大幅拡充など、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分な予算を確保するべきと考えます。

維新：

地域の中核となる大学は、地方創生のための人材供給源となるのでしっかりした支援が必要である。

公明：

科学技術・イノベーションは、国民の生活を豊かにし、国の持続的な成長と発展を実現するための鍵になります。国民に希望と安心を与え、経済を成長軌道に戻すためにも、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の支援や、地方創生を担う人材育成、大学を核とした地域産業活性化の観点から、基盤的経費等の充実と地域連携の体制構築の推進により地方大学の支援が必要だと考えます。

国民：

我が国全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばすことが大切です。大学間格差を無くし、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの大幅拡充等により、十分に予算を確保する必要があります。

近未来の日本社会において、人口あたりの博士号取得者の比率はどの程度が望ましいとお考えでしょうか。貴党の政策・方針に照らして望ましいと考える水準をお答えください。

（参考）人口あたり、１年あたりの博士号取得者[%]　日本、0.012；米国、0.028/0.057[（注）]; ドイツ、0.034; 英国、0.038; 韓国、0.028; 中国、0.004 ）https://www.nistep.go.jp/research/science-and-technology-indicators-and-scientometrics/indicators 米国の博士号取得者は"Digest of Education Statistics"に掲載されている"Doctor’s degrees"の数値から、"Professional fields"（以前の第一職業専門学位:First-professional degree）の数値を全て除いた値である。「米国*」の博士号取得者は、"Digest of Education Statistics"に掲載されている"Doctor’s degrees"の数値である。

G.その他：

立憲：先進的な国の水準を見据えて比率を高めるとともに、安定雇用で研究者が安心して研究に取り組める環境を整備すべき

上記回答の理由があれば教えてください。

共産:

日本の博士課程の進学率は、ＯＥＣＤ加盟国の平均の半分程度です。なおかつ近年、博士課程への進学者数が減少傾向にあります。

その理由は、第一に、博士課程の進学に大きな経済的負担がかかること、第二に、博士課程修了後も長期にわたって不安定な非正規雇用で働くことが余儀なくされ、若者に不人気な職業になってしまっていることにあります。

学術の発展に伴ってその担い手も増えていかなければ、それを社会に活かし、将来の人類に引き継ぐことはできません。その重要な担い手として期待されるのが博士課程学生であり、若手研究者です。

日本社会の持続的な発展のためにも、日本の経済力にふさわしく、博士課程進学者が増える必要があると考えます。

博士課程学生の進学率の減少傾向を克服するには、博士課程学生への経済的支援の抜本的強化と、若手研究者の待遇改善が必要と考えます。

立憲：

 日本社会の発展のためには比率を上げていくことが必要ですが、同時に、日本の研究者全体の研究力の向上を図るため、個々の研究者がそれぞれの研究環境において多様で独創的な研究に継続的かつ発展的に取り組めるよう、科学研究費助成事業や特別研究員制度等の研究者に対する支援策を拡充するべきであると考えます。

維新：

博士号取得者を増やすことは望ましいが、増やすだけでは問題は解決しない。博士号取得者が十分に活躍できる場づくりや安定したキャリアパスを作ることを合わせて進めていく必要がある。

公明：

博士号取得者を増やさなければ研究やビジネス等において世界で対等にわたりあえない時代にもかかわらず、日本では、博士人材の活用が進んでいません。特に企業において博士号という学位が重視されない傾向があるため、就職支援の強化や処遇改善、社会における認知向上を進め、研究者が将来のキャリアパスの展望を描き、安定したポストで経済的な不安を持つことなく、研究者の道を志すことができるような環境整備が必要です。

また、中高年研究者を含めた研究者全体の活性化を図るために、内地留学や産学官リボルビングドア等の利活用により全教員の交流機会を広げることも必要だと考えます。

そして、多様性の確保や、新たな視点からのイノベーションにつなげるために、女性研究者を増やすことも重要になります。女性研究者が出産・育児等と両立し安心して研究を続けられるよう、保育施設の整備やサポート制度等の各種支援を充実・拡充させるとともに、ハラスメント防止対策など女性研究者が活躍できる環境整備が必要だと考えます。

国民：

日本の学術研究の国際競争力を高めるためには、研究者の裾野を広げることも大切ですが、何より中身が大切です。安易に博士号取得者の数に拘るより、研究の中身を精査し、研究者の質を高めることが重要です。

改正労働契約法（2013年4月施行）には、勤務先での有期雇用契約の期間が通算5年を超過すると無期雇用に転換できる「5年ルール」がありますが、研究者については通算10年超で無期転換を申し込める「10年ルール」が設けられました。そのため、国立大学や国立研究機関などで今年度末に、大量の研究者、研究支援者の解雇が起きる可能性が指摘されています。これについての貴党の認識に最も近いものをお選びください（複数回答可能）。

G. その他

公明：研究者の雇用は、その雇用の安定を確保する労働契約法の趣旨にのっとった運用が重要であり、研究力向上のために人材の流動性を確保しつつ、研究者の研究環境の改善を図る取組が必要

上記回答の理由があれば、教えてください。

共産：

国立の大学・研究機関の任期付き研究者のうち最大4,500人が、無期転換逃れのために2022年度末までに雇い止めにされる恐れがあることが、日本共産党国会議員団の追及で判明しました（5月17日、参議院内閣委員会）。無期転換逃れのための雇い止めは違法であり、行政指導でやめさせます。

とりわけ、理化学研究所では来年３月末に約600人の大量雇い止めの危険があるとして、同労働組合（理研労）が理研に方針撤回を求めています。しかし、理研は応じず回答を引き延ばしています。この数カ月で雇い止め当事者の約100人が理研から離職しました。

理研は、18年にも５年の雇用上限を理由に事務系職員の大量の雇い止めの強行を企てました。しかし、労組の反対、野党の国会での追及により、雇い止めの１カ月前に５年上限を適用しないことを発表して、雇い止めを回避しました。今回の雇い止めは、10年の雇用上限を理由にしたもので、法的には１８年のケースと同じです。違法であることは、誰よりも理研当局自身が理解しているはずです。

理研が雇い止めを撤回しないのは、所管の文部科学省が理研の対応を容認しているからです。末松信介文科相が、10年の雇用上限を押し付けた不利益変更を「法人において適切に定めたもの」と国会で答弁していることは重大です。国務大臣が、国の機関における無期転換逃れの雇い止めを容認するならば、脱法、違法がまかり通る社会になってしまいます。

文科省は18年の事務系職員の大量雇い止めの際、「対応状況に関する調査」を２年連続で実施し、労働契約法の趣旨にのっとった対応を求める「通知」を出しました。

立憲：

日本の研究力の底上げや発展のためには、研究者や研究者支援部門職員の増員と、安定的雇用環境の実現が必要です。国立大学や国立研究機関における大量雇止めの可能性が指摘されていますが、そのような不安定な環境では、研究に打ち込むことはできません。

 雇用は「無期・直接・フルタイム」を基本原則とすべきであり、希望する人が無期に転換できるようにする施策が必要です。

維新：

国内において育てた有能な人材を活かせるようにする仕組みを作ることが重要であると考える。

公明：

労働契約法の無期転換ルールは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ることを目的としていると承知しています。無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものであると認識しており、大学や研究機関において、法の趣旨にのっとった雇用管理を行うことが重要と考えています。

その上で、研究者を巡る環境に関しては、我が国の研究力向上のため、一定の人材の流動性を確保した上で、研究者が安定的なポストの獲得も含めた将来への見通しを持ち、研究に専念できる環境を整備することが重要と考えています。

国民：

「雇い止め」により、研究・事業の継続性、安定性、強化策に弊害が出ています。任期を付さな い安定的な身分を提供することが必要です。

幸福:

博士号取得者の進路先の間口を広げるべく、技術開発を行う企業の振興も重視すべ きと思います。

政府が首相直属の科学技術顧問を設置することを検討しています。首相直属の科学技術顧問や博士号を持った科学の専門家が政治の意思決定等に関与することについての、貴党の政策に最も近いものを複数お選びください（複数選択可）。

G.その他

共産：政府への科学的な助言は、総合科学技術イノベーション会議に偏重しており、日本学術会議の役割を重視すべき。

上記回答の理由があれば、教えてください。

共産：

日本学術会議は、科学者が軍事研究に総動員され、科学の独立を維持できなかった戦前・戦中の反省のもと、「わが国の平和的復興と人類の福祉増進」のために、日本の科学者を代表する国の機関として設立されました。これまで新型コロナ等の感染症対策やジェンダー平等、東日本大震災の被災者救援と復興、気候変動、環境対策、原発、エネルギーなど社会が直面するさまざまな課題について、科学者の英知を結集して、政府への的確な助言・提言を行ってきました。まさに、「科学者の社会的責任」を果たすための組織として、国民生活や権利の向上に貢献してきました。

ところが、自民党政府は、こうした科学的な助言・提言に耳を傾けず、政権に「従順」な審議会をつくるなどして、学術会議の影響を削ぎ、学術会議そのものの変質を策してきました。

菅政権に至っては、学術会議の人事に介入し、「科学者の社会的責任」を果たすうえでの要である独立性を奪おうとしました。自民党は、時の政府の「政策」を推進するための「シンクタンク」への変質を迫っています。

日本学術会議が独立性を失い、政権に忖度する組織に改編され、学問の自由が奪われるなら、科学は政治の下僕となります。そのことによって、国民に災厄がもたらされることは、科学を無視する自民・公明政権が新型コロナ対策で失敗し、国民の命が危機にさらされていることからも明らかです。

違憲・違法の任命拒否を撤回させ、学術会議の独立性を守るとともに、任命拒否に至った全容を明らかにし、再発を防止するべきです。日本学術会議の自主的改革を尊重し、予算や事務局体制を欧米のアカデミー並みに増額・充実させることが求められています。

立憲：

社会の複雑化に伴い、行政の意思決定の場面でも科学的専門性を伴った判断が求められる状況となっており、行政への科学的助言の必要性は高まっています。

 海外では、科学技術顧問は平時か緊急事態かにかかわらず、大統領や首相、内閣等に対する科学的助言において中心的な役割を果たしている例もあります。

 過去、内閣府設置法改正の附帯決議において、科学技術顧問(仮称)の設置について検討することとする内容が決議されていますが、未だ設置されていません。検討を進めるべきだと考えます。

維新：

政治が、社会のデジタル化を含む科学技術を適切に生かすことができなかったことは反省すべき点である。最新科学技術に詳しい人材を政府関係機関にもっと取り入れるべきである。

公明：

科学技術立国の実現のために、専門家の知見や経験を活かして科学技術・イノベーション政策への助言がなされることは重要であり、我が党では従前から、科学技術顧問を含めた科学技術司令塔機能の強化を訴えてきました。

国民：

DXをはじめとする急速な科学技術の進歩は、日常生活をも変貌させるほど身近なものになっており、分野も通信、金融、文化など多岐に亘っています。首相直属の科学技術顧問だけでなく、専門的知識を有した行政官も必要だと考えます。

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)」が、権威主義国家の台頭やウクライナ情勢など、新たな国際環境のなかで成立しました。一方、経済安全保障推進法が、日本の国益を守る観点から、大学や企業での科学研究の内容や研究人材の雇用のあり方を変化させる可能性も指摘されています。これについての貴党の政策に最も近いものをお選びください（複数回答可能）。

H. その他：

共産: 知的財産権の問題については事実にもとづいて、大学・研究機関が自主的自律的に対応する必要がある

上記回答の理由があれば、教えてください。

共産:

経済安全保障推進法は、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由を侵害する恐れがあります。すでに補正予算で2,500億円が計上された経済安全保障重要技術育成プログラムの成果は、防衛省の判断で軍事技術として活用できます。プログラムの参加者に、罰則付きの守秘義務を課します。特許出願非公開制度は、民生技術を軍事技術に吸収し、戦争遂行に動員した戦前の秘密特許制度の復活です。特定技術分野の発明は外国出願禁止ですが、日米防衛特許協定を理由に米国に対してのみ除外しています。軍事特許を日米同盟に役立てる仕組みとなっています。

政府は、「経済安全保障」の取り組みとして、研究機関から技術流出を防ぐ対策を強化しています。その一環として、公安調査庁は経済安全保障を担う部署を新設し、大学や研究機関との結びつきを強めようとしています。

中国の覇権主義や組織的なサイバー攻撃、知的財産権をめぐる問題などは、事実に基づき厳しく批判され、外交的に解決されなければなりません。大学や研究現場の対応としては、「学問の自由」が侵されないように自主的自律的に行うべきです。

しかし、「平和のとりで」（ユネスコ憲章）であるべき大学や国際交流があってこそ発展する研究までも仮想敵を持って対立に巻き込むことはあってはならないことです。

「経済安全保障推進制度」は廃止するべきです。

立憲：

 　研究人材の雇用や科学研究の交流も国家の区別や制限なく行うことで、学問の自由を保証し、イノベーションを促進するべきと考えます。

 大学や企業での科学研究の内容や研究者の雇用は大学や企業の裁量で決められるべきです。一方で、知的財産の保護は研究者や所属する大学、企業にとっても重要であり、特に軍事技術または転用可能な研究や、我が国の優位性や競争力のコアとなるような先端的な重要技術に関しては守秘義務やセキュリティクリアランス制度を儲け、我が国から流出しないように努めるべきと考えます。特にセンシティブな研究に関しては、国益に対する配慮が必要です。

 また、海外への人材流出については、待遇、研究環境等様々な理由が考えられますが、経済安全保障上も抜本的な改善が必要だと考えています。

維新：

先端科学技術は、軍事技術として使えるものもあるため、経済安全保障の面からも容易に他国に流出するようなことはあってはならない。流出を防ぐ仕組みを構築すべきである。

公明：

経済安保推進法は、経済政策や科学技術政策により国民の生活を守り、国際競争に勝てる日本をつくるために整備され、重要な社会基盤に必要な技術・物資の確保や、軍事に転用可能な技術の流出防止などの経済安全保障の態勢を整えることにより安全の確保を目的にしたもので、機微な技術の流出を防止する規制だけでなく、必要な国際共同研究も併せて推進するものと承知しています。

公明党は、安全と国益のバランスをとり、日本の成長の原動力である自由な経済活動や自由な研究活動が一方的に阻害されないよう主張し、第５条に「安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない」と明記されました。

　今後も国際的な研究体制の構築、国際的に活躍する科学技術人材の育成を推進します。

国民：

　国益を重視するために重要特許の非公開化を定めるなど、企業開発研究が萎縮してしまう可能性もあるため、様々な規制の対象範囲を早急に明示する必要があります。また、知的財産の海外流出を防ぐために、研究者の処遇改善を進めるとともに、大学や企業での科学研究については、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、自らの強みや特色を効果的に伸ばすことが大切です。

問１０）DX(デジタルトランスフォーメーション）など、情報やコンピューター技術などをめぐる社会改革が喫緊の課題になっています。暗号資産、NFT（非代替性トークン）を含めたデジタル資産やDAO（分散型自律組織）などの新しい組織のあり方については、所有権（民法第206条、第85条など）、知的財産権、組織についての関連法など従来の法律では十分な対処ができない事案も急増しています。貴党の現状に最も近いものをお選びください。

F. その他：

共産：政府が推進する「デジタル改革」については、批判的な見解を持っている。

公明：専門家の意見を参考に党内で議論している

上記回答の理由があれば、教えてください。特に、取り組むべき課題というものがあれば教えてください。

共産

デジタル化により、便利になる部分もあります。しかし、2021年通常国会で審議された「デジタル改革関連法」は、プライバシー権の侵害、利益誘導・官民癒着の拡大、行政の住民サービスの後退、国民に負担増と給付削減を押し付けるマイナンバー制度の拡大といった、多くの問題点があるものです。

デジタル化についての日本共産党の政策は、日本共産党の2022年参議院選挙政策のうち、分野別政策の「55、デジタル化問題、個人情報保護、マイナンバー」をご覧ください。

立憲：

立憲民主党は、ブロックチェーン技術などを活用した権力分散型の Web3 に注 目しています。まずはデジタル政策 PT において、Web3 関係企業家や技術者が 安心して日本で産業を育むことのできる体制を作る方向で議論しています。暗号 資産の国際的監視を強化するとともに、国際競争力確保の観点から、Web3 の発 展に大きく関係する暗号資産税制の見直しなど、暗号資産の健全な発展を目指し たルールを整備します。また、法律上の位置づけ、構成員・参加者の法的な権利 義務関係等を明確にするよう、分散型自律組織(DAO)の法人化を認める法制度 の整備を目指しています。

維新：

日本維新の会は、党内議連を立ち上げて専門家を招いた勉強会を始めている。

公明：

官民が連携し、法整備を含む事業環境の整備が必要だと考えています。

党デジタル社会推進本部で専門家との意見交換を行っており、法制度について国内外の先行事例の収集や分析、ブロックチェーン技術の活用に向けた新たなビジョンや方策の検討、技術を活用した地方創生、ステーブルコインに関する制度の早期整備、ブロックチェーン技術に関する国際共同研究等について、今後も議論を深めていきます。

国民：

　これまで想定し得なかった知的財産権等については、早急に法整備が必要です。

　Web3などNFTを生かした経済を推進する必要があると考えます。そのためには暗号資産を雑所得として課税するのではなく、20%の申告分離課税とします。発行法人が保有するトークンは、期末時価評価の対象から除外し、実際に収益が発生した時点で課税します。また、法定通貨である円を電子通貨化するとともに（CBDC）、地方自治体による、地域経済活性化に資する暗号資産「デジタル地域通貨」（仮称）の発行を推進する等の方法が考えられると思います。