各党の回答 - 2026年衆議院議員選挙 #科学政策アンケート

各党からの回答を、いただいた順に公開してまいります。

なお、図では以下の略称を使わせていただいております。

国民：　国民民主党

共産：　日本共産党

維新：　日本維新の会

自民：　自由民主党

自由：　日本自由党

れいわ：　れいわ新選組

参政：　参政党

社民：　社会民主党

　Google Form(https://forms.gle/EabYnu4LoHsRLvbT8 ) にて質問文の全体をご確認いただけます。一般有権者の方の回答は締め切りました。表の最右列「一般」はいただいた回答を百分率で示したものです。

次の二つの意見がありますが、政治家として科学技術政策(特に大学や公的研究機関について の政策)に関わる際に、どちらの意見についてどの程度意識するか、お考えに近いものを一つお選びください。

国民: 我が国の研究者全体の研究力の向上を図るため、個々の研究者がそれぞれの研究環境において多様かつ独創的な研究に継続的かつ発展的に取り組めるよう、科学研究費助成事業や特別研究員制度等の研究者に対する支援策を拡充します。

ここ30年程度で見ると、大学ランキングや人口比での論文数、トップ10論文数などのあらゆる研究指標で毎年のように日本の順位が低下していることが報じられ、日本の大学の研究競争力の凋落が問題視されています。このことについて、お考えでに一番近いものを一つお選びください。

国民: 分野、領域によって研究開発力の現状は違うと認識しています。実態として、他の先進国に比べ、教育科学技術予算が増えていないのは日本だけです。教育国債を発行し、教育科学技術予算の倍増を図り、成長分野（AI、半導体、DX、GX、医薬品、自動運転、エネルギー等）への投資を大幅に強化します。強い日本の経済、競争力を復活させることは、政治の責務だと考えています。

前項の質問でBまたはCとお答えの場合、その問題点はどこにあるとお考えですか？　お考えに近いものをお選びください。（この項目は、複数の選択肢をお選びいただけます）

国民: 回答不能

れいわ：運営交付金の縮小による基礎研究の停滞

特に、科学技術基本計画等に基づいて支援する研究分野を絞ったり、業績評価などに基づいて優秀な研究者や研究能力の高い大学に支援を絞る「選択と集中」戦略については、その有効性について多々議論が出ています。このことについてお考えに近いものをお選びください。（この項目は複数の選択肢をお選びいただけます）

国民: 日本の学術研究の国際競争力を高めるためには、研究者の裾野を広げることも大切ですが、何より中身が大切です。安易に博士号取得者の数にこだわるより、研究の中身を精査し、研究者の質を高めることが重要です。

自民: 我が国の国際競争力の強化や経済安全保障上の自律性向上や優位性・不可欠性確保のため、国家戦略等に基づき、戦略分野へは研究費を適切に投資する必要があるとともに、研究の裾野を広げ、科学のフロンティア開拓を進めるため、幅広く基礎研究・学術研究へ投資を行っていくことも重要である。

参政: 選択と集中はバランスが重要。また、集中させる分野の選択基準は熟慮が必要。

『科学技術要覧』令和5年度版によれば、我が国の国内総生産 （GDP） 比でみた政府負担研究費は概ね0.6%から0.7%の間で推移しており、他の先進国と比較して低い水準にあり、拡充が必要だといわれてきました。一方で、20世紀には1%を超えるのが一般的だった他の先進国も、近年は0.7%から0.9%と低迷しており、政府支出の重要性は相対的に低下しているとも言えます。今後、我が国の政府負担研究費をどうすべきとお考えでしょうか。お考えに最も近いものを一つお選びください。

問５）日本の研究競争力向上には基礎科学の充実こそが欠かせない等の理由を挙げて、科学者有志によって2024年には「日本の未来のために、 科学研究費助成事業（科研費）の増額を求める」署名が行われました。声明文では、科研費を現状のおよそ倍の4800億円に拡充することを求めています。これについて、ご意見に最も近いものを一つお選びください。

国立大学協会（国大協）は6月7日に「我が国の輝ける未来のために」と題した声明を発表し、国立大学の財政悪化を訴えています。財政悪化の大きな原因として国立大学運営費交付金の減額があげられます。運営費交付金には大学の規模等に応じて給付される基幹経費分と、申請に応じて給付され、成果を求める機能強化経費部分がありますが、ここでは基幹経費について、お考えに近いものを一つお選びください。

国民: 基礎研究振興のための大学運営費交付金を増額し、大学・大学院の研究費や人件費を倍増することで、技術の基礎となる研究力をつけ、新たな商品開発力・品質改善力でのイノベーションを支えます。

　また、 「教育国債」の発行で、教育や科学技術等「人への投資」を倍増し、経済全体の生産性を向上させて日本の国際競争力を強化します。

維新：基幹経費については、一律に増減を議論するのではなく、国立大学法人の規模や特性は様々であることを踏まえ、各大学における経営改革・ガバナンス改革の進捗状況や、地方大学等の運営状況を総合的に考慮したうえで、必要な見直しを行うべきである。

自民：国立大学の基幹経費は、教育・研究の基盤であることから、安定的に確保をすることが重要であり、物価・人件費の上昇等の社会情勢も勘案して増額させるべき

研究者の流動性と、持続的に取り組める環境とどちらが重要かという議論があります。研究職は現在、1997年に定められた「大学の教員等の任期に関する法律」（以下「任期法」）によって、無期雇用が一般的な日本の労働慣行の中で特例的に任期を数年に定めた雇用ができるようになっています。一方、労働契約法が改正されたことにより、2013年以降に5年以上継続して雇用関係にある場合は無期転換権が生じることになりました。ただし、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（以下「イノベーション創出法」）は研究者に限って無期転換権を得るまでの期間を10年に延長しています。任期法は流動性を高める、労働契約法は雇用の安定化を求めている、矛盾した状況にあります。このことについてどうお考えかお聞かせください（この質問は複数の回答をお選びいただけます）。

国民: 任期付き採用が多く賃金水準も低いゆえに、優秀な人材が海外に流出し研究職を諦めている現状を打開するため、研究者の任期なし採用を増やすとともに、能力を正当に評価し報酬を支払う仕組みを整備し、研究・開発やものづくりの基盤を支える高度人材の育成を推進します。

自民: 科学技術・イノベーションの創出に向けては、人材の流動性を一定程度確保することが必要であるとともに、意欲と能力のある研究者がふさわしい処遇を得て研究に取り組めるようにすることも重要であることから、法の趣旨を踏まえ、各法人の自主性・自律性の下で適切な人事を行っていくべき

国立大学の学費は年間数万円だった1970年台から物価の上昇率を上回る速度で急騰し、国立大学法人化に伴い2004年に定められた標準額である535,800円に達しました。その後20年間、多くの国立大学の学費はこの金額でほぼ固定されています。法律上は大学の裁量で標準学の２割まで値上げ可能であり、昨今の物価高などもあって東京大学などいくつかの大学が値上げの計画を発表しています。また、慶応義塾の伊藤公平塾長などが私学との公平な競争のために、国立大学の学費も大幅値上げできるように法改正すべきだとして、目安として年間150万円程度が適当だという認識を示しました。それらの動きに対して対して学生などから大きな反対運動が起こっています。これについてお考えに一番近いものを一つお選びください。（なお、奨学金については次の質問でお答えください）

国民: インフレ社会への移行を踏まえ、国立大学の学費の見直しが議論されることは、必要なことだと考えます。一方で、国立大学の位置づけや学生などの意見も踏まえ、どの程度学費を引き上げていくのかは、丁寧に議論していくことが必要です。

自民: 社会経済情勢等を総合的に勘案して検討されるべき

 2022年の自殺者統計から「奨学金の返済苦」が項目に挙げられるようになり、22年で10人、23年で6人の方がこれを理由に自殺を選んでいます。その後、給付型の奨学金や学費免除も拡大されていますが、学費・生活費の高騰や高学歴化に十分に対応できるものではないという不満の声も聞かれます。社会問題としての「奨学金返済問題」について、お考えに近いものをお選びください（この質問は複数の回答をお選びいただけます）

国民: 公的資金や教育国債を活用して奨学金徳政令をめざします。

　　当面は、専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、既貸与者の奨学金については 1人最大150 万円まで免除するとともに、返済額を所得控除の対象とします。

　　さらに、人手不足が深刻な教職員や自衛官等に就業した場合は全額免除します。

　　また、卒業後就職した法人が奨学金貸与者の返済を支援した際、返済支援額を法人税の控除の対象とします。奨学金残高控除を創設します。

共産: 本格的な給付奨学金をつくり、奨学金返済の負担を減らします。若者の人生の門出で、「要学金」という名の多額の借金を背負わせる社会をあらためます。「自宅4万円、自宅外8万円」の給付奨学金を75万人（現在の奨学金利用者の半数）が利用できる制度をつくり、拡充していきます。貸与奨学金の返済を半分に減らし、返選中を含め、すべての貸与奨学金を無利子にします。減免制度、返済猶予、減額期間の所得制限を緩和するとともに、期間の上限を撤廃し、返済負担を大幅に軽減します。保証料・保証人制度、延金を廃止します。

自民: 返還の猶予・免除、所得連動返還方式、企業による代理返還、また給付型奨学金の拡大など、奨学金を受ける学生の方々の状況に応じ、様々な支援制度を設けている。制度の周知やきめ細かな相談体制を整え、より効果的に支援が届くよう努めていく。

科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)の『科学技術指標2025』に示されるように、日本は人口あたりの博士号取得者で他の先進国に立ち遅れているといわれています（図参照）。また、大学院博士課程進学者は2003年をピークに漸減しています（ただし、2022年に底を打って、その後は増加傾向にも見える）。このことについて、お考えに近いものを一つお選びください。

国民:  日本の学術研究の国際競争力を高めるためには、研究者の裾野を広げることも大切ですが、何より中身が大切です。安易に博士号取得者の数にこだわるより、研究の中身を精査し、研究者の質を高めることが重要です。

れいわ: 博士号取得者は増やすべきだが、低賃金ポスドク（高学歴ワーキングプア）のような失敗の再現を避ける必要がある。

参政: 博士号取得者の数を目的化せず、質とのバランスを重視する。

現在、女性の進学率や女性理工系人材の養成が急務であるという意見があります。そのために、一部の大学では理工系学部に「女子枠」を設定するところも現れました。このことについて、お考えに近いものをお選びください。

国民: 入学者の選抜や育成方法は、それぞれの大学が特色等に応じて裁量により判断するべきものです。ただし、各大学の取り組みによって生じる効果や問題等を注視しつつ、国としての人材育成にも資すると考えられる場合には支援を検討します。

共産: 女性の高等教育進学率を引き上げるために、各大学では、女性の進学率が低い分野の入試に「女子枠」を設けるなどのポジティブ・アクションが取り組まれています。そうした取り組みが国民的な合意を得ながら広がるように支援します。医科大学での女子受験生の減点が問題になったことをふまえ、入試などでの女性差別を根絶します。「生理の貧困」解消のためにトイレに生理用品を常備するなど、女子学生・大学院生が生活や勉学・研究をしやすい環境整備を積極的に支援します。

維新: 大学の方針や性格にもよるので、各大学の裁量に任せるべきである。

自民: 入学者選抜の多様性確保の観点を踏まえ、各大学の自主性に任せるべきと考える。

れいわ: 国として一種のクオータ制として制度化すべきだが、進学動向の変動によって大学の経営基盤を不安定化させない財政措置とセットで制度化する必要がある。

国立大学法人法が改正され、一定規模以上の国立大学には外部有識者を含む「運営方針会議」の設置が義務付けられました。これによって国立大学の運営がより社会に開かれたものになることが期待される一方で、社会的圧力に屈しやすくなるのではないかという懸念も指摘されています。これについて、お考えに近いものを一つお選びください。

国民: 運営方針会議については、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いを明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となることが必要です。

　　教育教員の質の担保、研究開発能力の向上、感染症や原子力の次世代育成、大学の国際化、入試改革、大学再編等について、国民的な議論を積極的に深めます。

維新: 国立大学法人の運営に外部の視点を取り入れ、透明性やガバナンスを強化することは重要である。一方で、全ての大学に一律に義務付けることは、それぞれの大学の規模や性格を無視した過剰な負担となりかねない。今後も、大学の自主性と説明責任の両立を図りつつ、実態に即した制度設計を行うべきである。

自民: 運営方針会議を大規模大学に限って義務付けた現行法は適切である。

自由: 透明性や説明責任の向上は重要だが、一律の会議体義務付けではなく、情報公開と責任の明確化で対応すべき

「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」（以下、同法）では、国家安全に関わる情報を政府と共有する企業に対して、従業員の身辺を調査することを義務付けていますが、現在のところ対象は「事業者」とされており、大学は対象になっていないように読めます。この状況が維持されるべきかどうかについて、お考えに近いものを一つお選びください。

国民: セキュリティ・クリアランス制度は法改正され前進しましたが、運用面での課題は残っています。施行後の制度がより実効性のあるものとなるよう対象者の評価基準の見直し等、重要情報の漏えいの防止策をさらに強化します。

維新: 安全保障にかかわる研究についての情報漏洩防止策は不可欠である。一方で、大学における研究活動は学問の自由や国際連携と密接に関わっており、すべての研究者に一律に厳格な審査を求めることは、研究活動や人材交流を妨げるおそれがある。対象範囲や運用方法については、専門家や有識者の意見も踏まえ、慎重に議論を重ねたうえで適切な制度設計を行うべきである。

自民: 本法の制度においては、行政機関が重要経済安保情報を適合事業者に提供するためにはその同意が必要である上、提供された情報を取り扱うために必要となる適性評価は本人の任意かつ真摯な同意がなければ行わない。さらに、適性評価の結果を目的外利用することは禁止されており、適性評価の結果（適性評価を受けることに同意しなかったことも含む）がいかなるものであっても、提供された重要経済安保情報の取扱い業務以外の業務を従前どおり行うことは妨げられない。

　以上のことから、本法によって、企業や大学等における自由な研究が阻害されるものではなく、研究者が望まないのに適性評価の対象となったり、重要経済安保情報を取り扱う研究に従事させられることもない。

気候変動など、科学政策の結果が市民生活に直結する局面が増えてきました。欧州では、コンセンサス会議など政治家だけでなく一般市民がこれらの問題について話し合い、その結果を一定政策に反映させる「参加型民主制」の手法が利用される機会も増えています。日本でも北海道の遺伝子組み換えに関するコンセンサス会議や杉並区の気候区民会議など、少数ですがこれらの仕組みを利用した政策づくりも増えてきました。ネットなどを活用した手法も提案されています。これらの試みについて、お考えに近いものを一つお選びください。

国民: 様々な政策立案や政策決定は、民主主義に基づき、議論を進めるべきと考えます。その上で、より多くの国民の政治参画を後押しする観点から、各級選挙に立候補できる年齢を18 歳とするとともに、英国の若者議会の制度も参考にしつつ、若者が政治参画しやすい仕組みをつくります。インターネットを活用して、政策づくり、選挙運動の各場面で一人でも多くの国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。

自民: 行政の政策決定過程においては、必要に応じてパブリックコメントなどを実施し、広く国民の意見を募る機会を確保するべきと考える

自由: 参加の仕組み自体が恣意的にならないよう、位置付けと権限を厳格に限定すべき

参政: 参加型政策決定による市民の声が反映される機会の提供と同時に、テーマごとの専門的知識に基づく判断の尊重や属性に偏りのない市民の参加といった点に留意すべきである。